日本の食料自給率はどのくらい？
農林水産省が2024年8月に公表した最新データによると、日本のカロリーベース食料自給率は38%（2023年度）。 3年連続で横ばいが続いており、政府が掲げる2030年の目標値「45%」には大きく届いていません。
主要国のカロリーベース食料自給率（農水省データ）
G7の中で最低水準。1960年には79%あった自給率が、 食生活の西洋化（肉・乳製品・小麦への移行）によって60年かけてここまで下がりました。
「野菜自給率80%」のカラクリ
農水省の統計では野菜自給率は約80%とされています。でも、これは「国内で栽培した」というだけの数字。その野菜の種子がどこから来たかは含まれていません。
知っておきたい数字
9%
野菜の種子の国内自給率
91%
海外（中国・韓国・ニュージーランド等）で採種
出典：日本伝統野菜推進協会・東京大学大学院 鈴木宣弘教授の試算
国内の種苗メーカーが品種開発はしても、気候条件のよい海外に採種を委託しているためです。 もし何らかの事情で種子の輸入が止まれば、翌年から野菜が育てられなくなる可能性があります。
F1種が99.5%を占める日本の農業
現在の日本で農業用に使われる野菜種子のうち、F1種（一代雑種）が約99.5%を占めます。 F1種は均質・高収量で農家にとって使いやすい反面、種を採っても次世代に同じ性質が出ないため、 毎年種を購入する必要があります。
| 種類 | 特徴 | 自家採種 |
|---|---|---|
| 固定種 | 優良個体を繰り返し選抜。土地の気候に適応 | できる |
| 在来種 | 特定地域で代々受け継いできた伝統品種（京野菜など） | できる |
| F1種 | 異なる純系を交配した一代雑種。均質・高収量 | 実質不可 |
昭和30年代まではほとんどが固定種でしたが、高度成長期に急速にF1種へ切り替わりました。 固定種・在来種は現在わずか0.5%程度しか残っていません。
問題の構造：種子法廃止から種苗法改正まで
2018年には、66年間にわたって米・麦・大豆の優良種子を公的に守ってきた主要農作物種子法（種子法）が廃止されました。 廃止まで国会審議はわずか約12時間。17万人の反対署名が集まるなか、異例の速さで成立しました。
問題の連鎖
一方で、種子法廃止後に35道県が独自の「種子条例」を制定し、公的な種子保護を続ける動きも広がっています。
消費者にできること
固定種・在来種野菜を選ぶ
地域の直売所、道の駅、有機野菜宅配サービスを活用しましょう。
国産・旬の食材を選ぶ
カロリーベース自給率の向上に直結します。地産地消で輸送コストも削減。
お米を積極的に食べる
米の自給率は約100%。和食・米中心の食生活が自給率向上に効果的です。
農家を直接支援する
CSAや農業体験参加、固定種農家へのサブスク支援で農業の現場を守ります。
MUSUBIでできること
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